株式会社イベントバンク 取締役会長 神田 昌彦

1964年生まれ。NHKアート入社後電通に出向。つくば科学万博に従事。90年にマーケティング会社に取締役として入社。情報誌を中心にした編集プロダクションを立ち上げる。08年に日本全国のお祭り、イベント情報収集、配信会社イベントバンクを立ち上げ、現在5000件/1日の情報を50のメディアへ提供。設立10年を迎え、会長職へ。他２社の取締役を兼務しながら、特に地方の起業家、新規事業の立ち上げの相談やアドバイスを行っている。

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株式会社西雄大事務所 代表取締役 西 雄大

「新しいことに挑戦しやすいのは東京だけなのでは」と感じたことはありませんか。そん なことはありません。私自身は3月まで大手経済誌の記者生活で、企業規模は様々ですが 2000人以上の経営者の方に取材しました。そこで感じたのは、地方ほど素晴らしい技術や 事業の種が眠っていることです。「自社のコア技術って何？」「事業を引き継いで、何を 柱にしようか」。ぼんやりした段階のアイデアを一緒に磨き、佐賀から世界へ挑戦しませんか

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キャリアバンク株式会社 常務取締役 益山 健一

総合人材サービス会社キャリアバンク株式会社に所属し、平成30年度よりさがＨＲラボ　コンサルタント・研究員として県内企業の採用をはじめとする人事全般（採用、人材育成、人事制度構築及び改訂、賃金制度設計等）のサポートを実施中。
マイクロソフトＡＩ＆イノベーションセンター佐賀運営事務局、ジョブカフェSAGAスーパーバイザー、国立大学法人小樽商科大学グローカル戦略推進センター提携コンサルタント兼任。

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GxPartners マネージングパートナー&COO 中原 健

2003年国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）入社。在籍時の融資審査件数は2500件を超える。2013年福岡創業支援センターに着任し、スタートアップ向けの資本性ローン案件を九州で初適用した。
公庫退社後は、リスクマネーの供給だけでなく、販路の開拓や公庫勤務時に培ったデットファイナンスの経験を生かしたデット調達を含めたファイナンスのサポートを行っている。

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きざしデザイン合同会社 ／ National Search Fund株式会社 代表/CEO ／ Co-Founder 取締役 月原 直哉

経営ボードのディスカッションパートナー、売れる仕組みづくり、事業開発、戦略人事などの役割で上場企業からベンチャーなど複数社支援及び起業家メンター、客員教員に従事。
【略歴】
リクルートにて事業統括カンパニーパートナー、ソフトバンクではトップセールス及び営業改革に携わったほか、デジタルマーケティング部門にてマーケティングに従事後、Kaizen Platform Vice President、エフ・コード取締役

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株式会社ドーガン・ベータ 取締役パートナー 渡辺 麗斗

地域に根ざした投資を行うベンチャーキャピタルDOGAN betaを運営し、累計40億円、60社超のスタートアップへの投資を実行。創業前や間もない頃から起業家とともに事業アイディアを磨きながら、お互いに良いタイミングでの投資を行っている。

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株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌

神奈川県出身。早稲田大学卒業後、全国紙に記者として入社。静岡支局を経て、本社世論調査部・編成部の後、政治部。政治部では官邸、平河（自民、公明）、野党（民進党他）、総務省・法務省、選対事務局などを担当。途中、福島支局で復興政策・県庁取材も担当。 2018年からの経営企画部門（新規事業企画担当）を最後に、2020年2月に退社。
同月、大手SNS企業に入社、渉外部門に着任。官庁・自治体とのプロジェクトマネジメントや規制・規制政策に関する調整、金融・ヘルスケア・仮想通貨の関連会社の渉外・公共政策担当等も兼務。
2021年1月、PR TIMESに入社。新聞社、金融機関等とのアライアンスや自治体活用支援などを担当。

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如水法律事務所 代表取締役 橋本 道成

福岡県出身。久留米大学附設高等学校、東京大学法学部、九州大学法科大学院卒業。07年弁護士登録。弁護士法人北浜法律事務所在籍中に、大手証券会社公開引受部（株式上場業務に従事）、大手総合商社法務部（株主総会対策業務に従事）にそれぞれ出向。17年如水法律事務所設立。現在、会社法全般に関するアドバイス業務のほか、新株予約権や種類株式を利用した資金調達や利用規約、プライバシーポリシー、提携契約、ライセンス契約作成の支援など、ベンチャー企業支援やIPO支援を中心に業務を行っている。
株式会社トライアルホールディングス社外監査役ほか数社の社外役員を務める。

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NES株式会社 代表取締役 今川 信宏

米国ワシントン大学卒業。
大手流通業での海外業務を経て、オプト入社。
Webマーケティング戦略立案等に携わった後、投資育成事業立ち上げと同時に投資活動に従事。
オプトベンチャーズ設立後、海外投資業務及びモニタリング業務全般を担う。
その後レジェンド・パートナーズに参画し、国内外全ての投資責任者を務める。
2019年三井住友信託銀行と投資ファンド運営会社（NES株式会社：New Ecosystem for Startupsの略称）を共同で立ち上げ、代表取締役に就任。

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NES株式会社 取締役 海老根 智仁

慶応大学経済学部卒。株式会社オプト共同創業者、元代表取締役。
退任後、投資・事業創造を手掛ける株式会社レジェンド・パートナーズを創業。
一般社団法人公民連携スタートアップハブ特別顧問、NES株式会社取締役等を兼任。
地域の自治体等と連携し、ベンチャー育成や支援を行う。

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株式会社九州博報堂 九州しあわせ共創ラボ所長 澤田 健太

1974年生まれ　唐津市在住。
早稲田大学を卒業後、博報堂に入社。
メディア部門を経て、大手製薬メーカー、大手日用品メーカーの営業を担当後、中国上海に営業本部長として赴任。現在は九州博報堂九州しあわせ共創ラボ所長として、ベンチャー企業との連携や九州でのSDGｓの取組みに向けた業務を推進。
唐津市での地域生活と都市部での仕事を両立させるワークアズライフを送る。

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有限会社大町自動車学校 代表取締役 鶴田 英司

大町町出身。外資系コンサルティング会社にて様々な組織の改革に携る。2016年に大町自動車学校に入社。自社の経営改革を行いながら、地方創生やキャリア教育などに取組む。スタートアップへも積極的に支援をしている。

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株式会社佐賀新聞社 統合編集本部メディア局 次長 中野 星次

1973年生まれ。佐賀市出身。
致遠館高校普通科英語コース－西南学院大学文学部児童教育学科。1998年、佐賀新聞社に入社。新聞広告の営業を長く務め（2003～2006年は東京支社、2006年から1年半はデジタル戦略チーム）、15年目から編集局に異動。現在は編集本部メディア局コンテンツ部長。

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三井住友海上 ビジネスイノベーション戦略担当部長 藤田 健司

早稲田大学法学部卒業後三井住友海上に入社。地域営業を経て業務プロセス改革プロジェクトに従事した後、営業推進部門、企業営業部門を経て２０１６年より現業。
VCやアクセラレーターとの協業を通じて新たなリスクソリューション策を展開し、スタートアップの成長支援を行うとともに持株会社であるMS＆ADホールディングスやグループCVCのMS＆AD Venturesと協力してオープンイノベやビジネスディベロップメントも手掛ける。

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株式会社FUNDINNO シニアマネージャー 荒木　浩明

1971年生まれ。日本合同ファイナンス（現在のジャフコグループ）→事業再生コンサルタント（独立）→イノベーション・エンジン（VC）→FUNDINNO（5年目）。23年間のエクイティファイナンスにおける経験を活かし、ベンチャー企業の資金調達や事業成長をサポートします。

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株式会社FUNDINNO 代表取締役 大浦 学

1987年、千葉県生まれ。明治大学の大学院在学中に出会った柴原祐喜と共に株式会社日本クラウドキャピタルを設立。
現在はFUNDINNOの事業責任者として、サービスの拡充や改善などを牽引している。
まだ発芽を終えたばかりのベンチャー企業の思いと、だれかを応援したい投資家の思いが繋がる世界を創ります。企業と、投資家と、私たちで、未来を創造していきます。

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佐賀銀行 営業統括本部　本部長代理 横尾 敏史

佐賀市出身。
福岡大学法学部卒業後、1989年佐賀銀行入行。1992年に中小企業大学校に派遣され、中小企業診断士を取得。1999年に起業家養成を目的とした「ビジネススクール鳳雛塾」を開講し、2005年にＮＰＯ法人鳳雛塾を立ち上げる。2013年には㈱佐銀キャピタル＆コンサルティングで投資業務を行い、2018年より㈱オプティム駐在。2020年6月には佐賀銀行とオプティムが共同出資して設立したオプティム・バンクテクノロジーズ㈱に出向し、取締役就任。2022年7月より佐賀銀行に戻り（現職）、スタートアップ企業やお取引先企業の支援にあたる。

NPO法人鳳雛塾理事、佐賀県中小企業診断協会理事、佐賀大学客員研究員、佐賀女子短期大学非常勤講師、西九州大学非常勤講師、有明工業高等専門学校客員教授

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木村情報技術株式会社 代表取締役 木村 隆夫

1962年東京生まれ。1987年星薬科大学薬学部卒業後、薬剤師国家試験を取得。18年間にわたり山之内製薬にてMRとして勤務し、大学専属担当者として講演会・セミナーなどの企画立ち上げやコーディネートなどに携わる。2005年山之内製薬と藤沢薬品工業が合併し、アステラス製薬になるのを機に早期退職。自宅のある佐賀の地にて、木村情報技術株式会社を設立。製薬業界におけるWeb講演会を中心に業務展開し、2016年から人工知能（AI）事業にも積極的に取り組んでいる。

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株式会社毎日みらい創造ラボ 代表委員 永井　大介

大手銀行を経て2000年に毎日新聞社に入社。経済記者として財務省や金融庁、日銀、鉄道、商社、電機など経済の最前線を幅広く取材し、記者経験をもとに官民に幅広い人脈をもっている。
2017年からは起業家支援を行う毎日みらい創造ラボの立ち上げに参画し、これまで30社以上のスタートアップの立ち上げ期を支援してきたほか、約20社に出資も行った。近年は中小企業の第二創業も支援しており、経営者と複業人材のマッチングやビジネス立ち上げ支援も行っている。

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